一般社団法人、一般財団法人の法人化、設立のメリットとデメリット

一般社団法人

非営利団体の法人化のメリット

非営利団体を法人化すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

①社会的信用の増加が望める

個人で行動する場合と、法人として行動する場合では、相手方の受け取り方が異なります。個人で活動をしていると、個人の信用で取引がされ、最初取引する際に、信用されにくいです。

法人であれば、個人と違い一定の組織なのではないかと、相手方も考えるため、一定の信用を得ることができます。

②財産を法人名義にできる

任意団体の場合は、団体名義で契約や物を所有できない為、代表者名義で登記をしたり契約をすることになってしまいます。

代表者名義で、登記や契約を行うということは、代表者が変更になった場合に、登記や契約の変更を行わなくてはならず、変更費用が発生します。

それに、代表者が亡くなった場合に、代表者個人の財産の処理を巡って、遺族とのトラブルになることもあり、とても手続きが面倒になりますし、団体の活動をあまり行わなくなり、財産の帰属がわからなくなった場合に社員間でも財産の帰属先について、問題となることになります。

③事業委託や補助金を受けられる可能性がある

補助金は法人化をしても必ず受けられるわけではありませんが、任意団体では、受けられない補助金給付金もあるため選択肢が広がります。

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非営利団体の法人化のデメリット

活動の制限

非営利団体の法人化によって、収支予算などが義務付けられたり、活動も法人の定款(会社の基本的ルール)の制限を受けることになり、変更するにも総会や、理事会などの決議が必要となり、思い付いたら、直ぐに別の活動を行う事が難しくなってしまいます。

事務処理が煩雑になる

任意団体と違い、簿記の原則に基づいて会計処理を行う必要がありますし、許認可が必要な場合は、許認可取得の申請手続きも必要ですし、総会の事務手続きや、収支計算書など様々な書類を作成しなくてはなりません。

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まとめ

任意団体では、活動をするにあたって、契約や登記などは代表者名義で行わなくてはなりません。

代表者名義で契約や登記を行うと、代表者が変更になった場合や、亡くなった時に、手続きが煩雑になって無駄な費用がかかってしまうこともあります。

なので、法人化した方が、活動の信頼性や、財産を法人名義で行う事ができますので、上記の問題が解決されます。

デメリットとして、事務手続きが煩雑で、様々な書類を作成しなくてはなりません。

法人化をすれば、様々な手続きを行わなければならないため、わからない事に関しては、行政書士や専門家にご相談ください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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