合同会社のメリットとデメリット

合同会社

前回の記事で、法人設立の費用面などの説明をさせていただきましたが、今回は、合同会社を設立するうえでのメリットとデメリットを解説したいと思います。

合同会社のメリット

社会的信用を得ることができる

株式会社にもいえますが、法人格を取得すると、個人で事業を行っている場合よりも社会的信用を獲得できます。

他にも、契約など個人名義でなく法人名義で行う事ができ、登記や財産を法人名義で所有することができます。

株式会社、合同会社の責任は限定されている

株式会社や合同会社は、有限責任といって責任が限定されています。

例えば、有限責任とは会社がうまくいかず、借り入れが多くなり会社が倒産した場合、出資した株主や合同会社の社員は、出資した金額のみ責任を負います。

つまり、株式会社であれば、株主は株を購入した金額のみ責任を負い、会社がうまくいかなくなっても、個人的に借金を負うわけではないということです。


株式会社と比べて利益の分配が自由にできる

株式会社は、利益が出たら株主に配当という形で利益を分配しますが、この分配する金額を株式会社は自由に決めることができず、原則として出資した割合に応じて、配当される金額が決まります。

出資した金額というのは、株をどれだけ多く購入(所有)しているかという意味です。

ただし、合同会社は上記の規定は適用されず、定款によって利益の配分の仕方を自由に設定することができます。

つまり、最初に出資した金額に関係なく、誰にどのくらい配当をするか、決めることができるという意味です。

合同会社は役員の任期規定がない

株式会社であれば、取締役や監査役には任期があり、原則、取締役2年、監査役4年となりますが、合同会社であれば、任期の規定がないため、株式会社のように、改めて取締役や監査役を選任する必要がありません。
そのため、登記費用などを節約することができ、株式会社のように役員の任期満了による登記懈怠で、取締役が過料に処されることもありません。

決算公告する必要がない

株式会社、合同会社の両社では、1年に1回決算して一年の利益を確定して、決算書等を作成します。

株式会社では、その決算書類を官報(定款で決められている公告方法)などで第三者に公開しなくてはなりません。

ただし、合同会社では、決算書は作成しなくてはなりませんが、公告義務はないため、官報などで公告をする必要がありません。

官報などは掲載に費用が発生するため、株式会社より、合同会社の方がそういったコストを抑えることができます。

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合同会社のデメリット

合同会社は株式会社より知名度が低い

有名企業も合同会社の形態をとることも多くなりましたが、まだ株式会社の方が認知されていて、あまり詳しくない人には、何の組織かわからず、説明をしなくてはならない場面もあります。

社員同士の信頼がなくなると揉める

合同会社は、株式会社と違い利益の分配を自由に決めることができたり、定款の変更も株式会社より自由に決めることができます。
そのため、自由に決めたことで不平等なことがあったりして、経営者同士で揉める事もあります。

合同会社は社員同士の繋がりが強いことが想定されているため、社員同士の仲が悪くなると、社員全員で決めなくてはならない事項も決めることができなくなり、経営判断が遅れ収集がつかなくなってしまいます。

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まとめ

合同会社では、株式会社と違い、コスト面で優れていると思います。

例えば、決算公告の義務がないことや、役員の任期がないため、コストを最小限に抑えることができます。

ただし、合同会社では、定款自治が大きく認められているため、社員同士の仲がわるくなると、経営に支障をきたし収集がつかなくなることもあります。

上記のメリットデメリットをふまえてどんな法人を設立するか検討しましょう。

※合同会社の設立の手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。

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