一般社団法人とは非営利法人設立の方法、やり方

法人の種類、営利法人とは

法人には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社など様々な種類の法人がありますが、営利を目的としない法人の事を、非営利団体と言い、公益法人（社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人などが該当します。

非営利団体とは、利益を全く得てはいけないわけではなく、余剰金の分配を目的としないという意味で使われます。（株式会社でいう配当）

平成２０年より前は、非営利団体を設立するのが困難でしたが法改正により、設立が容易になりました。

よって今まで、やむを得ず設立が容易な株式会社や、権利能力なき社団（任意団体）で活動していた団体が一般社団法人を設立するようになりました。

一般社団法人は、法人格の取得が容易になり、法人が行う事業の公益性の有無に関わらず、登記によって法人格が取得できます。

設立する際に、ＮＰＯ法人のように、所轄庁の認可は不要です。

それに、一定の条件を満たせば、税制上の優遇措置も受けら可能性もあります。

NPO法人に関しては、所轄庁で認証を受けなければ、設立をすることができません。

一般社団法人は、株式会社などと違い、資本金が不要で、社員が２人以上であれば、設立をすることができます。

法人格を持たず、活動をしている任意団体もありますが、任意団体の場合は、不動産の登記や契約などを団体名で行うことができません。

そのため、代表者名義で不動産等を所有することになります。

任意団体として、活動していて法人にする場合は、所有権移転などを行わなくてはならず、費用がかかります。

なので、任意団体が法人化する場合は、事前にどのくらいの費用が掛かるかを、事前に専門家に相談した方が良いかと思います。

一般財団法人の設立には、最低でも拠出金が３００万円必要ですが、基本的な設立の方法は、一般社団法人と同じで、定款を公証役場で認証をしてもらって、登記をすれば、法人格を取得することができます。

まずは、定款を作成して、公証役場で認証をして、登記をすれば法人格を取得することができます。

期間は、公証役場の予約をして、法務局で申請を行い、法務局で処理などに違いはありますが、登記申請から、約２週間～３週間で完了します。

登記申請をした日付が、設立日となります。

一般社団法人、一般財団法人の設立は、株式会社よりも容易になりました。

任意団体として活動していた団体や、これから活動しようと思っている方も、一般社団法人などの設立を検討してください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
内容には、万全を尽くしておりますが、法改正等で内容が異なる場合がございます。ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。