事業承継の具体的な準備のやり方財産の把握(不動産)

事業承継をするためには、様々な準備を行わなくてはなりませんが、まず外部の専門家などに承継状況に相談を行ってください。
不動産や株の譲渡には税金が関係するので税理士、許認可の申請や具体的な書類作成は行政書士に合併や不動産の登記事項に変更がある場合には司法書士にご相談ください。
専門家に相談した後は、事業承継の計画をたて、書類を作成していきます。
まず、会社の内情を後継者が後からみてわかるようにしておくため会社の内部情報を資料にしていきます。
会社の状況を後継者がみて、客観的にわかるようにすれば、一種のマニュアルができ、事業承継をスムーズに行う事ができます。
今回の記事では、不動産の事業承継の方法を解説させていただきましたので、ご覧いただければ幸いです。
財務状況と株主の確認をして事業承継をスムーズに行う
事業承継をするとき金融機関との関係はどうすれば良いのか

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不動産などの財産の見える化

パソコンで仕事をする男性

後継者が事業を引き継ぐうえで、会社が所有している財産を正確に把握する必要があります。
不動産などは、権利証などがないと、自社がどの不動産を所有しているかがわかりません。
そのため、社内の資料として、どの都道府県にどんな不動産を所有しているのかきっちり残す必要があります。
まず、グループ会社や現経営者の不動産も含め会社にどんな資産があるのか一覧表にして記載してください。
具体的な内容として、名称、住所、地番、面積、使用目的、担保状況を記載します。
購入金額、納税通知書、取得原価、現在の時価、契約書、権利証の場所など詳細に記載すれば、より良いかと思います。
当時の登記簿謄本や契約書などもあれば一緒に保管してください。

事業用不動産と個人の不動産

不動産

事業用に使用している不動産の所有者が、現経営者であり不動産を法人の事業用として貸し付けていることがありますが、一般的にそういった場合に特定同族会社事業用宅地等という区分に該当して相続税の減免を受けられる可能性があります。
詳しい内容は税理士に相談をします。

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不要な不動産の売却

契約書

不動産を整理すると、現在使っていないものがあり、固定資産税もかかるため、処分しようとされる後継者の方もいらっしゃいますが、よく検討することをお勧めします。
仮に現状不要でも、金融機関の担保に入っていたりすると、自社の判断で売却を行う事ができず、金融機関と交渉をしなくてはなりません。
それに売却して損が発生する場合には、決算で損失となったりします。
逆に利益が出すぎても課税対象となるため、きちんと対策をしないと、結果的に損してしまう可能性もあります。
そのため、売却する際には税理士と相談して、自社に一番良い時に売却をするようにしてください。

まとめ

事業承継をするときには、まず専門家に相談をして、会社が持っている財産や、決算の状況、事業に必要な許認可、自社の株を誰が所有してるかなど、現経営者がいなくなり、後継者が困らないようにリストにして保管する必要があります。
ただし、上記のリストは会社の機密なので第三者に漏れれば損失を被る可能性もあります。
そのため、保管は厳重にしてください。
事業承継に関する様々な書類の作成、許認可の承継などは行政書士に税金は税理士、不動産の登記は司法書士など、様々な専門家が連携して、事業承継を行う必要があります。
事業承継をご検討のお客様は、弊所にご相談ください。

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