事業復活支援金とは、新型コロナウィルス感染症を受けた事業者の方で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者の方が対象となります。
法人と個人事業主どちらも対象となりますが、給付額が異なります。

給付額は中小法人等であれば最大250万円の受給が可能となります

解説する女性

中小法人等の場合

売上高減少率年間売上高1億円以下年間売上高1億円超~5億円以下年間売上高5億円超
50%以上100万円150万円250万円
30%以上50%未満60万円90万円150万円

個人事業主の場合

売上高減少率個人
50%以上50万円
30%以上50%未満30万円

事業復活支援金を受給するには新型コロナウィルス感染症の影響を受けている必要があります

考える男性

新型コロナウィルスの影響とされる事項

1.国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

2.国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

3.消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少

4.海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少

5.コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少

6.顧客・取引先※が①~⑤又は⑦~⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
※ 顧客・取引先には、他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む

7.コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

8.国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約

9.国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

給付対象外

1.実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期(事業活動に季節性があるケース
(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより算定上の売上が減少している場合は給付対象外となります。

2.売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合は給付対象外です。

3.要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合は給付対象外です。

事前確認パンフレット

申請の流れ

必要書類を準備し、事務局 HP で 申請 ID を発行 (アカウント作成)
※一時支援金又は月次支援金で申請 ID を発行した方は、発行済みの ID を利用可能です。
                 ↓
事務局HPで登録確認機関を検索 。
事前確認を依頼し、 日時等を予約(当事務所の問い合わせフォームからお問い合わせください。
                 ↓
TV会議(zoom等)若しくは対面で事前確認を実施 (帳簿書類の有無の確認、質疑応答をします
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、給付対象等を正しく理解しているか等

報酬と当事務所での事前確認の流れ

事前確認パンフレット

当事務所にお問い合わせいただいた後に必要書類をお送りさせていただきます。
メールで事前に必要書類に記載した帳簿等をお送りいただき事前に内容を確認します。

報酬の支払いについて

書類を確認した後に、事前確認の日程を調整させていただきます。
御来所いただく場合は、費用を当日ご持参していただくようお願い申し上げます。
オンラインで申請をする場合は、事前確認の前日までに当事務所の口座にお振込みいただきます。
22,000円(税込み)
◇事業復活支援金の申請期間
  2022年1月31日(月)〜5月31日(火)24:00
◇事業復活支援金の事前確認の実施期限
  2022年5月26日(木)24:00