NPO法人の解散及び合併手続きの定款変更手続き

NPO法人を設立した後に、事業が上手くいかなかったり、何かしらの理由でNPO法人を解散せざるを得なくなることがあります。
そういった場合は、NPO法人の定款の規定に従い、解散の決議を行う必要があります。
解散以外にも、NPO法人は株式会社と同じように合併することが可能なため、解散をするくらいなら他のNPO法人に合併してもらう選択肢もあります。
今回は、NPO法人の解散手続きと合併の定款変更手続きについて解説していきたいと思います。

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解散と合併の定款変更手続き

定款の変更・合併・解散を行う場合は、社員総会で定款変更決議が必要となります。
定款の変更・合併・解散を決議する時には、法律で要件が厳しくなっており、その要件を満たすものでなくてはなりません。

定款変更の場合は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数が必要となります。
解散の場合には、総社員総数の4分の3以上の多数が必要です。
合併の場合には社員総数の4分の3以上の多数が必要です。

基本的にNPO法人の運営は、定款の規定に従い運営することになりますが、上記の事項を変更する際には法律で普通の事項より厳しくされており、上記の要件より、緩和することはできません。

定款を変更したい場合

定款を変更する時は、社員総数の2分の1以上が出席して、その出席者の4分の3以上の多数で決議されることが必要です。
NPO法人の場合には、普通の株式会社と違い、定款の事項を変更したい場合には、所轄庁の認証が必要になることがあります。

認証手続きの必要がなくとも、NPO法人の定款を変更した場合には、所轄庁に変更の届出を行う事になりますので注意が必要となります。

まとめ

NPO法人では、株式会社などの営利法人と違い、定款を変更する時には、社員総会の決議を行ってから、定款を変更して、その後に所轄庁に定款の変更の届出か、定款の認証手続きを行う事になります。
定款認証手続きの場合には、認証手続きが完了した後に、定款変更の効力が生じます。

そのため、認証手続きが必要な場合には、NPO法人を設立する時と同じように不特定多数の者に縦覧さることになり、所轄庁によって認証されるか判断されます。
定款の変更事項が登記事項の場合には、登記を行うことになり、登記完了後に謄本などを所轄庁に提出して完了となります。

定款の変更届出の場合には、認証手続きは不要となりますので、社員総会で決議行ったときに、定款変更の効力が生じます。
NPO法人は、株式会社などの法人よりも手続きが煩雑なため、手続きでわからないことがあれば、行政書士などの専門家にご相談することをお勧めいたします。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。