定款変更の手続きと解散及び合併などの手続き

定款の変更・解散・合併の手続きをするにはどうすれば良いか

NPO法人を運営していて、法人名や、活動内容を変更したい時があると思います。

そういった時には、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。

定款の変更・合併・解散を行う場合は、社員総会で定款変更決議が必要となります。

定款の変更・合併・解散を決議する時には、法律で要件が厳しくなっており、特別多数要件を満たすものでなくてはなりません。

定款変更の場合は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数が必要となります。

解散の場合には、総社員総数の4分の3以上の多数が必要です。

合併の場合には社員総数の4分の3以上の多数が必要です。

基本的にNPO法人の運営は、定款の規定に従い運営することになりますが、上記の事項を変更する際には法律で普通の事項より厳しくされており、上記の要件より、緩和することはできません。

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定款を変更したい場合

上記でも解説しましたが、定款を変更する時は、社員総数の2分の1以上が出席して、その出席者の4分の3以上の多数で決議されることが必要です。

NPO法人の場合には、普通の株式会社と違い、定款の一定の事項を変更したい場合には、所轄庁の認証が必要になります。

認証手続きをしなくても、定款を変更した場合には、所轄庁に変更の届出を行う事になります。

詳しい内容については、別の記事で解説しておりますので、ご覧いただければ幸いです。

まとめ

NPO法人では、株式会社などの営利法人と違い、定款を変更する時には、社員総会の決議を行ってから、定款を変更して、その後に所轄庁に定款の変更の届出か、定款の認証手続きを行う事になります。

定款認証手続きの場合には、認証手続きが完了した後に定款変更の効力が生じます。

そのため、認証手続きが必要な場合には、NPO法人を設立する時と同じように縦覧され、審査期間内に認証されるかされないかが、判断されることになり、定款の変更事項が登記事項の場合には、登記完了後に謄本などを所轄庁に提出して完了となります。

定款の変更届出の場合には、認証は不要のため、社員総会で決議をしたら定款変更の効力が生じます。

NPO法人の場合には手続きが他の法人よりも煩雑なため、手続きでわからないことがあれば、行政書士事務所である当事務所にご相談ください。

※手続きでご不明点がございましたら、是非当事務所に下記の問い合わせフォームからご相談ください
記事の内容は一般的な内容となっており、個別具体的な案件によっては結論が異なることもございます。
そのため、ご自身でお手続きをする際は、自己責任でお願い致します。